亡くなったとき、生命保険の1000万は本当に入るのですか？相続税はかかりますか？
結論：
受取人が奥さんなら、相続税はかからない。
亡くなったとき、生命保険の1000万は本当に入るのですか？相続税はかかりますか？
友人の旦那さんが1,000万円の生命保険に加入しているという話を聞きました。
その奥さんが心配しているのは、もし旦那さんが亡くなったときに本当に1000万円が入るのか、そして相続税などの税金がかかるのかということです。
この疑問に対して、いくつかのポイントを整理してみましょう。
生命保険金の受取人が重要
まず、生命保険金が受取人にどのように支払われるかが重要です。
受取人が奥さんであれば、旦那さんが亡くなった際に1000万円がそのまま奥さんの口座に振り込まれます。
この場合、保険金は奥さんのものとなり、特に問題はありません。
ただし、受取人が子供や他の親族である場合、税金がかかる可能性があります。
相続税の基礎知識
次に、相続税について考えてみましょう。
生命保険金は相続税の対象となりますが、いくつかの控除が適用されます。
具体的には、相続人1人につき500万円まで非課税となります。
例えば、相続人が2人であれば、1000万円まで非課税です。
また、相続税の基礎控除もあり、これが3000万円＋600万円×法定相続人数となります。
このため、遺産総額がこの基礎控除を下回る場合、相続税はかかりません。
配偶者控除の活用
さらに、配偶者には特別な控除があり、これを利用することで相続税がかからないケースが増えます。
具体的には、配偶者控除により1億6000万円まで非課税となります。
したがって、奥さんが受取人であれば、1000万円の生命保険金はほぼ全額が非課税で受け取れることになります。
保険料の支払いと税金
ただし、注意が必要な点もあります。
もし奥さんが保険料を支払っていた場合、受け取った保険金から保険料を差し引いた金額に対して所得税や住民税が課税されることがあります。
具体的には、(保険金-保険料-50万)×1/2の金額が課税対象となります。
このため、保険料の支払い方によっては、税金が発生する可能性があることを理解しておく必要があります。
共働き家庭の保険の考え方
最近では共働きの家庭も多く、保険料を夫婦で掛け合うこともあります。
この場合、自分の命には自分で保険料を掛け、受取人を相手にする方が、相続税の制度を有効に活用できることが多いです。
特に、配偶者控除を利用することで、相続税の負担を軽減できるため、計画的に保険を活用することが重要です。
まとめ
友人の旦那さんが加入している1,000万円の生命保険について、亡くなった際に本当にその金額が入るのか、相続税がかかるのかという疑問は、受取人や相続人の状況によって異なります。
受取人が奥さんであれば、基本的には1000万円がそのまま入ることが期待できます。
相続税についても、控除や配偶者控除を考慮すれば、税金がかからないケースが多いです。
このように、生命保険の受取人や相続税の仕組みを理解することで、安心して保険を活用できるでしょう。
箇条書きメモ
– 友達の旦那さんが１，０００万の生命保険に加入
– 受取人が奥さんの場合、保険金は奥さんのもの
– 相続税は、奥さんが受取人なら5000万円迄無税
– 受取人が子供の場合、税金がかかる可能性あり
– 保険金受取人が配偶者であれば、相続税の基礎控除が3000万+600万×法定相続人数で適用される
– 配偶者控除により、1.6億円まで非課税のため、実質的に相続税が課税されることはない
– 保険料を奥さんが払っている場合、受け取った保険金に対して所得税、住民税が課税される可能性あり
– 自分の命には自分で保険料を掛ける方が得策
– 生命保険金は相続財産に含まれないため、税金がかからないことが多い
Yes
